奈良県議会議員 山下 力
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山下 力 の 活動レポート
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県議会議員の定数、選挙区及び選挙区別定数 2006年05月07日

 昨年6月27日、県議会内に議長の諮問委員会として奈良県議会定数検討委員会が設置され、私も民主党会派を代表して委員に加わりました。昨10月1日に実施された国勢調査結果を反映すべく、以来9回にわたって委員会が開催されました。当委員会には過去二度三度出ていた経験があるのですが今回は、いつになく率直かつ真剣な論議が交わされ、経験豊富な服部委員長の論点整理にしたがって民主的な審議運営が図られたと評価しています。 
《私の主張の論旨》
 @、民意を反映させるという観点から、「まず、定数減ありき」の論議は不毛である。法の規定に基ずく上限数52人、現行定数48人を検討の出発点とする。
 A、現行で4通りある逆転現象選挙区を解消することと「一票の格差」については2倍を超えないようにする。
 B、前回の定数検討委員会答申の付帯意見で、山辺郡選挙区と高市郡選挙区の「特例選挙区」扱いは、次回(平成17年)の国勢調査で人口増がない限り廃止するとしてきた。ここの精査が必要である。
 C、いずれの選挙区でも、定数増減の幅は激変緩和の観点から1とする。
 D、選挙区の定数は基本的には人口比例で定める。その上で、奈良市が中核都市に指定されていること及び宇陀郡・五条市・吉野郡が「過疎地域」指定を受けている現実をできる限り配意する。 
 E、定数及び選挙区のことでもあり、いたずらに結論を先送りすべきでない。6月議会に図れるように4月中にも委員会の答申をまとめるべきである。
 F、県議会議員の定数や選挙区にかかわって県会議員だけで構成された検討委員会は不自然で、県民の理解が得にくいのではないか。次回に向けて検討を急ぐべきである。
《検討委員会答申の要旨》 
 @、昭和54年の改選時から議員定数を減員してきた経緯、また、現下の厳しい社会経済情勢もふまえ、今回の改正に際しては、一票の較差の是正、選挙区間の逆転現象の解消をはかるべく、現行の条例定数を3人減員することによって、総定数を45人とする。
 A、「特例選挙区」として存置してきた山辺郡選挙区と高市郡選挙区については、前回の検討委員会答申の付帯決議に従って、今回の国勢調査でも人口の減少傾向が続いていることから特例選挙区としての扱いを廃止する。山辺郡選挙区は現行の添上郡・奈良市選挙区と合区して山辺郡・奈良市選挙区とする。また、高市郡選挙区は橿原市選挙区と合区して高市郡・橿原市選挙区とする。 
 B、山辺郡・奈良市選挙区は、総定数48人の場合の人口比例定数が13人となるものの、奈良市が中核市であることと行政改革の趣旨に添って選挙区定数を11人とする。 
 C、高市郡・橿原市選挙区は、総定数48人の場合の人口比例定数が5人となるものの、行政改革の趣旨に添って選挙区定数を4人とする。
 D、宇陀郡・宇陀市選挙区、五条市選挙区及び吉野郡選挙区は、人口比例定数との間に乖離が生じるものの、過疎化の状況、県全体に占める面積の広さ等本県の地域特性を考慮しなければならない。まず、宇陀郡・宇陀市選挙区と五条市選挙区の定数は現行通り2人とする。しかし、吉野郡選挙区の場合、議員1人当たりの人口で較べると最大の高市郡・橿原市選挙区で2,38倍になること、さらに吉野郡選挙区より人口が多いのに議員定数の少ない逆転選挙区が3通りあることから、これらを解消するため吉野郡選挙区の定数は、1人減員し2人とする。 
 E、天理市選挙区の定数は、現行3人であるものの、人口比例定数が2人であることから、1人減員して2人とする。
 F、御所市選挙区の定数は、現行2人であるものの、人口比例定数が1人であることから、1人減員して1人とする。
 G、生駒市選挙区は、配当基数3,840、人口比例定数4人であるものの、行政改革の趣旨に添って選挙区定数を現行通り3人とする。
 H、これらの措置をもって現行で4通りあった逆転選挙区はすべて解消する。また、議員1人当たりの人口較差は最大で2,03倍で、是認できる範囲である。

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