奈良県議会議員 山下 力
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一兆円を超えた県の借金の返済見通しは? 2007年03月19日

県は昨3月、新しい県政10ヶ年計画(2006〜2010)をつくるにあたり、ほぼ30年後の2035年を目標年次とする「やまと21世紀ビジョン」を示されました。「少子・高齢社会と人口問題」「地球温暖化と自然・環境問題」「情報化社会と科学技術の発展」等々、大きな変化の中にあって、むしろ目先のことにとらわれず世代を超えた夢のある奈良の将来像を描く好機だとするものです。
 そうでしょうか。こんな激動の時代であればこそ、自分たちの足元をしっかりと見据えてことに対処しなければならないのでは、と私は思うのです。県内のほとんどの市町村が新年度予算を組むのに苦慮しているのではないでしょうか。国から事業主体になることを押し付けられてきた高齢者介護や障害者対策などで県の手厚い支援を渇望しているに違いありません。年収100万円そこそこのフリーターの人々や年収200万円余の「非正社員」の人たちが結婚に踏み込めますか。母子家庭が130万世帯を突破しました。年収200万円余の収入しかない母と子が30年先にどんな夢を見れるというのでしょうか。また、県内で仕事を探すのがますます困難になっています。3年前に三重県がシャープの液晶工場を亀山に誘致し、年間約30億円の税収増と7200人の雇用を生み出していることがうらやましくてなりません。現在、企業誘致の補助金制度を持っていない都道府県は茨城、群馬とわが奈良県だというではありませんか。驚きです。さらにまた、「やまと21世紀ビジョン」でわが県の30年後の合計特殊出生率を(2,08)まで増やすとうそぶいているところにこの「ビジョン」のいい加減さが露出しています。厚生労働省がさる1月19日「仮定人口試算」を公表しました。希望通りに「未婚率10%、子ども2人程度」になれば、(1,75)まで可能だとしています。ただし、結婚や出生の障壁をすべて解消する前提であります。例えば、わが県の産科医療体制は遅れに遅れています。安心して子どもを出産する条件も整っていないのです。また、「児童手当の給付」で国が、“第1子が小3まで”というところを”小学校卒業まで“に変えて、県の負担割合を少しばかり増やすことになり、15億円ばかりの予算増に慌てふためいている県の財政状況で出生率の向上など、なにがかなうものですか。
 そこで、総務部長に質問します。この場にいるだれもが生きて立証できない夢物語に付き合う暇がありません。今、確か、県には、水道事業や病院事業も含めて1兆円を超す借金がありますね。‘06年度から三年連続で公債費が平準化されたことは短いスパンで解りやすくなりました。しかし、長期的にみてどんな影響があるのでしょうか。政府の「三位一体改革」なるものによって三年間で約400億円もの財源が減少しています。国の税収が4兆円も増えたというのにその恩恵は地方財政にいささかも及ばないだけでなく、逆に県の財源は18億円減になっています。国の税配分にどのような変化や改革を期待しているのですか。この莫大な借金のほとんどは柿本県政15年間にふくあがったものです。「やはりお役所はいいものですね」との声があちこちから聞こえています。この莫大な借金の責任を一切問われることなしに、なにがしかの退職金を手にしてサヨナラできるなど、民間では考えられないことであります。この負の財産に見通しをつけないで子や孫の代に先送りして、なにが“子どもたちが快適な環境で育つ将来ビジョン”ですか。果たして、この1兆円を超す借金は、5年後、10年後、20年後、30年後にどうなっているのでしょうか。お示しください。(3月1日、県議会代表質問にて)

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